日韓関係の改善は「政治的信念」という尹錫悦政権の対日政策に独善的だと批判が強まる
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政権への中間評価となる4年に1度の韓国総選挙が10日に実施されたが、その結果は岸田政権が期待したものとは真逆となった。定数300議席のうち、最大野党「共に民主党」が系列政党を含めて175議席を獲得し、改選前より勢力を伸ばして勝利した。一方、尹錫悦大統領を支える保守系与党「国民の力」は、系列政党を含めても108議席にとどまる惨敗で、国会の主導権は野党が握る「ねじれ」が続くこととなった。
野党勢力全体では、大統領の弾劾や拒否権行使をはねつけるのが可能となる200議席には及ばなかったものの、単独で法案の迅速処理が可能な180議席を確保しており、国政運営で尹氏の求心力が低下するのは必至の状況だ。
2027年の次期大統領選を見据え、韓国政治は混迷の度合いを深めていくだろう。
こうした中で懸念されるのが、日韓関係への影響だ。尹氏は歴史問題をきっかけに、戦後最悪と言われるまで冷え込んだ日韓関係を改善させた。昨年3月に最大の懸案だった元徴用工訴訟問題の解決策を発表したことだった。
