公明党が揶揄される自民裏金と「同じ穴のムジナ」…与党歴24年超でものらりくらり主体性ゼロ
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自民党の裏金事件は聞けば聞くほど疑惑が深まる。衆参両院の政治倫理審査会に出席した安倍派幹部は、異口同音に「秘書が」の一点張り。派閥の政治資金パーティーをめぐるノルマ超過分の還流廃止を安倍元首相が決定したのは覚えているのに、4カ月後の廃止撤回の経緯はそろって記憶喪失。疑惑のド真ん中にいる元会長の森喜朗元首相の関与についても、誰ひとり本人に問いたださない。偽証罪に問われる証人喚問を野党が要求するのは当然だ。秋波を送られる公明党がこれほど存在感を高めている時はない。真価が問われている。
立憲民主党などの野党4党は、安倍派の事務総長経験者である西村康稔前経産相、松野博一前官房長官、高木毅前党国会対策委員長、下村博文元文科相のほか、座長の塩谷立元文科相と政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴された池田佳隆衆院議員（自民除名）の証人喚問要求で合意。衆院政倫審に出ていない裏金議員45人の出席を求める「申し立て」を目指すことでも一致した。
もっとも、証人喚問の開催は予算委員会委員の全会一致が慣例で、政倫審は委員の3分の1以上の賛同が必要なため1人足りない。そこで野党は公明党にラブコールを送っているのだが、案の定つれない。
